先に知っておきたい、締切は 2 つあること
最初にお伝えしておきたいことが 2 つあります。1 つは、締切が 2 つあるということ。もう 1 つは、書類は自分だけでは出せず、地域の商工会議所への相談が必要だということです。
この 2 つを知らずに準備を進めると、締切の手前で手が止まります。まず、ここから書きます。準備には時間がかかるので、早めに知っておくほど選べる余地が広がります。
この制度は何か
今回まとめるのは、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 20 回公募です（公募要領 第 8 版、2026 年 7 月 21 日改版）。
補助率や上限額、補助事業の実施期間については、この記事では扱いません。締切の情報だけに絞ります。制度そのものが何に使えるかは、公募要領を直接確かめていただくのが確実です。
2 つの締切、それぞれ何の締切か
事業支援計画書（様式 4）発行の受付締切は、2026 年 12 月 4 日（金）です。公募要領には「事業支援計画書（様式4）について、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。」と明記されています。
電子申請の受付締切は、2026 年 12 月 15 日（火）17:00です。
先に来るのは、様式 4 の発行を依頼する締切のほうです。ここを過ぎてしまうと、電子申請の締切までまだ日があっても、申請そのものに進めなくなります。2 つの締切のうち、どちらか一方だけを見て準備を進めると、間に合わなくなる側です。
商工会議所への相談から始まる手順
この補助金は、商工会・商工会議所の支援を直接受けながら取り組む仕組みです。そのため、社外の代理人だけで、地域の商工会議所へ相談したり、様式 4 の発行を依頼したりすることはできません。
手順としては、まず地域の商工会議所へ様式 4 の発行を依頼し、発行された様式 4 の PDF を電子申請システムへアップロードします。アップロードするまで、申請は完了しません。公募要領には、訪問時は事前に連絡をするようにとも明記されています。自分の事業所を担当する商工会議所がどこかを、早めに確かめておくと動きやすくなります。
この記事で答えられないこと
AI の導入を考えている方からも、この締切をよく聞かれます。ただしこの記事は締切の話だけです。何が補助の対象になるかは、公募要領と、お近くの商工会議所へのご相談で確かめてください。
補助率や上限額、採択されるかどうかについても、この記事では触れません。締切という事実だけをお伝えします。締切を知ったうえで、対象になるかどうかの相談へ進んでいただければと思います。
よくある質問
締切はどちらか一方を守れば大丈夫ですか。
いいえ。事業支援計画書（様式 4）発行の受付締切（2026 年 12 月 4 日・金）を過ぎると、それ以降はいかなる理由があっても様式 4 の発行依頼ができないと公募要領に明記されています。電子申請の受付締切（2026 年 12 月 15 日・火 17:00）よりも先に、様式 4 の締切のほうに注意が必要です。
代理人にすべて任せることはできますか。
社外の代理人だけでは、地域の商工会議所への相談や様式 4 の発行依頼はできません。商工会・商工会議所の支援を直接受けながら進める仕組みです。
この補助金は、AI 導入の費用にも使えますか。
【未確認】です。私たちは補助の対象範囲を確かめていません。公募要領と、お近くの商工会議所へのご相談で確かめてください。
出典
- 本文の締切・引用は、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 20 回公募 公募要領（第 8 版、2026 年 7 月 21 日改版）P.3 / P.22 に基づいています。（2026-09-17 確認）