その日、従業員の何人と連絡が取れますか — 中小企業の安否確認、最初の一歩

書棚の上のファイルが落ち、しばらくして揺れが収まります。オフィスにいる人の無事は、顔を見れば分かります。問題は、そこにいない人です。

「全員の無事を確認してください」と言われたとき、確認する相手はこういう方々になります。

• 外回りの営業担当や、現場に出ている方 — 社内にいないので、目で見て確認できません
• 在宅勤務の方、直行直帰の方 — その日どこにいたかを、会社側が把握していないことがあります
• その日が休みだった方、パート・アルバイトの方 — 名簿から漏れやすい層です
• 出張で被災地の外にいる方 — こちらの状況が伝わらないと、帰社の判断ができません

名簿を開いて、上から電話をかけ始めます。すると、たいてい 3 つのことが同時に起きます。

• 回線が混みます。つながらない相手に、もう一度かけ直すことになります
• かけている担当者自身も被災しています。自宅の状況を確認したい人に、100 件の電話をお願いすることになります
• どこまでかけ終わったかが分からなくなります。紙にチェックを付けていても、途中で中断が入ります

この記事は、製品の比較記事ではありません。道具を選ぶ前に決めておくことがいくつかあって、そこが決まっていないと、どの道具を買っても同じところで止まる——という話です。私たちが何を作っているかは、いちばん最後に書きます。

先に、はっきりさせておきます。安否確認システムの導入は、法律で直接義務付けられてはいません。「義務化されました」という説明を受けたことがあれば、そこは落ち着いて確認してください。

ただし、企業には労働契約法第 5 条にもとづく安全配慮義務があります。中小企業庁の「中小企業 BCP 策定運用指針」でも、従業員の安否確認は初動対応の基本とされています。義務かどうかより、実際に確認できる状態にあるかが問われる領域だと考えています。

そしてもう一つ、中小企業ならではの事情があります。総務が 1 人か 2 人という会社では、その方自身も同じ災害の中にいます。「担当者が全員に電話をかける」という設計は、いちばん必要な日に、いちばん動かない設計です。

不安を煽るつもりはありません。ただ、備えは平時にしか作れない、という当たり前のことだけ書いておきます。

安否確認の体制は、機能表からではなく、この 4 つから決めたほうが早く固まります。どれも、道具を買わなくても今日決められることです。

1. 名簿 — 誰を対象にして、どこに置くか

• 対象に、パート・アルバイト・派遣の方、常駐している協力会社の方を含めるかを決める — あとから足すより、最初に線を引いておくほうが揉めません
• 名簿の置き場所を決める — 社内サーバーの中だけにあると、停電したその日に開けません。手元に持ち出せる形（紙 1 部でも）を用意しておきます
• 更新の担当と頻度を決める — 入社・退職のたびに直す運用にしないと、いざという日に「辞めた人に送り、入った人に送っていない」状態になります

2. 連絡手段 — 送る道と、返ってくる道

見落とされやすいのは、送る道と返す道が別だということです。呼びかけは一斉に送れても、返事の集め方を決めていないと、結局そこから電話が始まります。「どうやって呼びかけるか」と「どうやって返してもらうか」を、必ずセットで決めてください。手段の選択肢は、次の節で並べます。

3. 確認する項目 — 何を聞くか

• 最初の 1 通は「無事 / 要支援」の 2 択で十分です。歩きながら、片手で押せる粒度にしてください
• 住所・家族の状況・出社の可否は、次の便で聞きます。1 通に詰め込むほど、返信率は落ちます
• 自由記述の欄を用意するなら、必須にはしないでください。書けない状況の方が、回答そのものをやめてしまいます

4. 呼びかける役割 — 誰が、いつ送るか

• 発信できる人を、最低 2 人決めておく — 1 人だけだと、その方が出張中・被災中のときに誰も送れません
• 「どういうときに送るか」の目安を決めておく — 震度いくつ以上か、警報が出たときか。手動で発信する仕組みなら、この目安が発動条件そのものになります
• 文面を、平時のうちに下書きして保存しておく — 揺れた直後に文章を考える時間は、思っているよりありません

この 4 つを決めずに道具から入ると、機能の多い管理画面が、空の名簿を抱えたまま残ります。逆に 4 つが決まっていれば、必要な機能はおのずと絞られます。

決めた 4 つを実際に動かす手段は、大きく 5 つに分かれます。

• A. 電話連絡網 — 道具はいりません。人数が少なければ、いちばん確実で速い方法です。ただし順番に回す構造のため、どこかで止まるとその先に届きません。
• B. メールの一斉送信 — 追加の費用がほとんどかかりません。ただし迷惑メールフォルダに入って気づかれない問題が構造的に残り、集計は手作業になります。
• C. グループチャット・グループ LINE — すぐ始められます。ただし返事はスタンプや文章で戻るため、誰が答えて誰が答えていないかは人が数えることになります。
• D. 専用の安否確認システム — 震度に連動した自動発信、未回答者への自動再送、訓練配信といった機能がそろっています。壁は導入で、全員にアプリを入れてもらい、ID を配る必要があります。
• E. LINE 活用型のサービス — 受け取り口を、多くの方がすでに使っている LINE にして、名簿の管理・配信・集計は専用の管理画面で行う型です。受け取る側の操作は友だち追加が一度だけ。当然、LINE をお使いでない方には届きません。

電話連絡網を古い方法として片付けるつもりはありません。10 名ほどの会社なら、声が聞けるぶん電話がいちばん確実です。人数が増えて「誰にかけ終わったか分からなくなる」規模に入ったところが、道具を考える境目だと思います。

ここが、安否確認をシステムとして考えるときに抜けやすい部分です。被害は当日で終わらず、むしろ翌日からのほうが長く続きます。

• 当日 — 安否確認。「無事」「要支援」が戻ってくれば、その日にすべきことが決まります
• 翌日 — 出社できるかの確認。交通が止まっていれば、来られる人と来られない人に分かれます
• 数日間 — 復旧の日程調整と、自宅待機中の方への状況確認。ここがいちばん長く続きます
• その先 — 段階に応じた情報共有と指示。落ち着けば、そのまま平時の連絡網に戻ります

それから、対象は地震だけではありません。台風、大雨、河川の氾濫、大雪。水や風の災害は、毎年どこかで起きています。震度計が反応しない災害のときに、同じ手順で呼びかけられるかどうかは、確認しておいて損のない点です。

当日の 1 通だけを想定して選ぶと、翌日からのやりとりが電話とメールに散らばります。「確認 → 判断 → 指示」を何度も繰り返すのが災害後の実務なので、その往復に耐える道具かどうかで見てください。

価格の相場も書いておきます。一般的な安否確認システムは、初期費用が 0〜約 16 万円、100 名規模の月額がおよそ 4,400〜22,000 円（中心帯 9,600〜15,000 円）でした※2。社内連絡ツールのほうは 1 人あたりの ID 課金が主流で、調査した 10 社中 8 社が 1 人 330〜1,180 円/月です※2。

稟議で止まる理由は、たいてい金額の大小ではありません。「使うかどうか分からないものに、毎月払う」という説明のしづらさです。ここを越える考え方は 1 つだけだと思っています。平時の業務連絡と兼用にすることです。ふだん使っている道具が有事にも動くなら、それは災害のときだけの投資ではなくなります。

これは経理上の理屈だけの話ではありません。全国規模の一斉訓練（1,921 社・702,114 名が参加）では、平均回答率は 81.4% でした※1。訓練に参加するほど意識の高い企業でも、およそ 2 割の返事が集まらないということです。年に一度しか触らない道具は、その一度もうまく動きません。ふだん押しているボタンだけが、当日も押されます。

もう一点。見積もりは必ず総額で取ってください。本体の月額とは別に、別契約の費用が乗る製品があります。最初に総額を聞いておけば、稟議のやり直しが減ります。

道具を決める前でも、進められることがあります。

• 名簿を、持ち出せる形で 1 部つくる — データの置き場所が停電で開かない前提の、最後の一枚です
• 「無事 / 要支援」の 2 択の文面を、今日書いて保存する — 送る日には、文面を考える余裕がありません
• 発信できる人を 2 人決めて、本人に伝える — 決めただけで伝えていない役割は、当日に動きません
• 平時に一度、同じ手段で送ってみる — 訓練の機能がなくても、ふだんの業務連絡がそのまま練習になります

この 4 つを済ませてから製品を見に行くと、営業の方の説明が急に短くなります。聞くべきことが、こちらで決まっているからです。

TEDIT では、上の E にあたる連絡ツール「カイランマル」を作っています。ふだんの業務連絡と、災害の日の安否確認を 1 つで行う道具です。宣伝になってしまうので、事実だけを書きます。

• 従業員の方の操作は、LINE の友だち追加が一度だけ。アプリのインストールも、ID の発行もありません
• 名簿はクラウドで会社が一元管理し、LINE の友だち追加と連動します。名簿から外せば配信は止まります
• 安否も出欠もボタンで戻り、自動で一覧になります。未回答の方はお名前つきで残り、その場から個別にメッセージを送れます
• 会社側に見えるのは表示名だけです。チャット機能はオフに設定して導入します
• 自社運用プランは初期費用 0 円、〜100 名で月 5,000 円、〜300 名で月 10,000 円（税別）。名簿整備・設定・配信代行まで含むおまかせプラン（初期 50,000 円 + 月 10,000 円・税別）もあります
• 30 日の無料トライアルつきで、契約の縛りはありません。LINE 公式アカウントの費用まで含めた総額でも、100 名・月 4〜50 回の配信で月 10,000 円の想定です※4

なお、個人の LINE だけで通知から回答・集計まで完結する安否確認の専業サービスは、当社が調べた 15 社の中にはありませんでした※3。だから優れている、という話ではありません。専用アプリ型が積み上げてきた機能を、こちらは持っていないからです。

震度連動の自動発信や訓練配信が要件の上位にあるなら、専用アプリ型の製品が良い選択です。そのうえで「まず名簿と 2 択の返事から始めたい」「平時の連絡と分けたくない」が要件に来るようでしたら、一度ご相談ください。

冒頭の問いに戻ります。その日、従業員の何人と連絡が取れるか。答えは道具ではなく、名簿と、決めておいた 4 つのことで決まります。道具は、そのあとで足すものです。

出典

1. 安否確認サービス大手 1 社の「全国一斉安否確認訓練 2024」レポート（1,921 社・702,114 名参加）（2026-08-03 確認）
2. 安否確認システム 15 社・社内連絡ツール 10 社の公式ページ掲載価格を当社で確認した集計。価格を公開していない製品もあり、各製品の実際の費用を断定するものではありません（2026-08-03 確認）
3. 安否確認サービス 15 社の公式ページ調査（当社調べ）。個人の LINE だけで通知から回答・集計まで完結する安否確認の専業サービスは、調査した 15 社の中にはありませんでした（2026-08-03 確認）
4. LINE 公式アカウントの各プラン（コミュニケーション 0 円・月 200 通 / ライト 5,000 円（税別）・月 5,000 通 / スタンダード 15,000 円（税別）・月 30,000 通）。出典: LINEヤフー for Business 料金プランページ。2026 年 10 月に追加メッセージ料金の改定が予告されています（2026-08-03 確認）

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