登記は防御であり、
武器だ。
相続・不動産・法人。3つの登記領域で、経営者の判断を法的に完遂させる。曖昧なまま放置された権利関係は、必ず事業の足を引っ張る。
Inheritance
相続・遺言
相続は、感情論じゃない。
資産移転の戦略だ。
遺産は「想い出」ではない。事業資産であり、経営基盤の一部だ。相続登記の義務化はすでに施行されている。正当な理由なく放置すれば10万円以下の過料。だが本当のリスクはそこではない。未登記の不動産は融資審査で足を引っ張り、共有持分は相続のたびに増殖し、やがて誰も処分できなくなる。
Target
こういう経営者に。
事業用不動産を相続した、または相続が見込まれる中小企業オーナー。先代名義のまま放置されている土地がある。事業承継に伴う資産の整理を控えている。「いつかやる」が最大のリスクだと分かっている人。
Benefits
リスク回避、その具体。
- 過料リスクの排除 ── 義務化対応を完了させる
- 融資審査の障壁除去 ── 未登記不動産を解消し、担保価値を復元する
- 共有持分の固定化防止 ── 今のうちに遺産分割を完了させる
- 遺言による事業用資産の事前配分 ── 争族を構造的に排除する
- 家族信託の活用 ── 認知症リスクに備えた資産凍結防止策
料金目安 Fee Guide
| 業務内容 | 報酬目安（税別） |
|---|---|
| 相続登記（不動産1件） | ¥60,000〜 |
| 遺産分割協議書の作成 | ¥30,000〜 |
| 公正証書遺言の作成支援 | ¥80,000〜 |
| 相続放棄の手続き支援 | ¥30,000〜 |
| 成年後見申立て支援 | ¥100,000〜 |
| 家族信託の設計・組成 | ¥200,000〜 |
* 登録免許税等の実費は別途。正確な見積りは無料相談時に提示。
ご依頼の流れ Process
現状整理
面談で相続関係・不動産の状況をヒアリング。戸籍・登記簿の調査方針を確定。
書類収集・協議
戸籍・住民票を代行取得。遺産分割協議書を作成、相続人全員の合意を取り付ける。
登記申請
法務局への申請を代行。オンライン申請で仙台以外の物件にも対応。
完了・納品
登記完了後、登記識別情報・登記事項証明書を納品。完了報告書を送付。
Property
不動産登記
登記していない不動産は、
法的に存在しない。
不動産の取得、売却、担保設定。すべての起点は登記にある。登記がなければ法的な対抗力はゼロだ。仙台駅東口の再開発、地下鉄東西線沿線の地価上昇局面。この市場で登記の遅延は、そのまま機会損失になる。売主が二重譲渡したとき、登記を先に済ませた者が勝つ。それが不動産登記の本質だ。
Target
こういう経営者に。
事業拡大に伴い不動産取引を控えている経営者。自社ビル購入、倉庫の売却、担保設定による資金調達を予定している。あるいは住宅ローン完済後の抵当権を放置している個人事業主。動いている市場で、登記を後回しにするリスクを理解している人。
Benefits
リスク回避、その具体。
- 対抗力の即時確保 ── 取得した不動産の権利を法的に確定させる
- 決済の円滑化 ── 不動産会社・金融機関との連携で取引をスムーズに完了
- 抵当権残存リスクの排除 ── 古い抵当権の放置は売却時に致命傷になる
- 地価上昇局面での迅速対応 ── 仙台の不動産市場の動きに遅れない
料金目安 Fee Guide
| 業務内容 | 報酬目安（税別） |
|---|---|
| 所有権移転登記（売買） | ¥50,000〜 |
| 所有権移転登記（贈与） | ¥45,000〜 |
| 抵当権設定登記 | ¥35,000〜 |
| 抵当権抹消登記 | ¥15,000〜 |
| 住所変更登記 | ¥10,000〜 |
| 建物新築登記の相談・手配 | ¥20,000〜 |
* 登録免許税・印紙代等の実費は別途。物件の評価額・件数により変動。
ご依頼の流れ Process
物件確認
登記簿謄本を取得し、現状の権利関係を確認。必要書類を案内。
書類作成・関係者調整
登記原因証明情報・委任状を作成。不動産会社・金融機関との日程調整を代行。
決済立会・登記申請
決済日に立会い、本人確認・書類回収を実施。即日オンライン申請。
完了通知
登記完了後、登記識別情報・完了証を納品。関係者への完了報告を代行。
Corporate
会社設立・商業登記
会社は、登記で生まれる。
定款は、会社の憲法だ。
法人格は登記によって成立する。設立時の定款設計の甘さは、5年後の増資で、10年後のM&Aで表面化する。目的の記載漏れで新規事業の許認可が取れない。株式の譲渡制限の設計ミスで、第三者に株式が流出する。格安設立サービスでは対応できない領域がある。将来を見据えた定款設計は、経営判断そのものだ。
Target
こういう経営者に。
仙台で法人設立を予定している起業家。あるいは既存の定款・登記内容に不備を感じている中小企業オーナー。増資、役員変更、本店移転、事業目的の追加。変更登記を放置すると過料が発生する。成長を止めないための法務インフラを整備したい人。
Benefits
リスク回避、その具体。
- 将来の資金調達に耐える定款設計 ── VC出資・融資審査で不備を指摘されない
- M&A・組織再編への備え ── 定款と登記の整合性を確保する
- 変更登記の期限管理 ── 役員変更は2週間以内。過料を回避する
- ワンストップ連携 ── 税理士・社労士と同時に動き、設立後の届出も漏らさない
料金目安 Fee Guide
| 業務内容 | 報酬目安（税別） |
|---|---|
| 株式会社設立（定款作成〜登記申請） | ¥80,000〜 |
| 合同会社設立（定款作成〜登記申請） | ¥60,000〜 |
| 役員変更登記 | ¥25,000〜 |
| 本店移転登記 | ¥30,000〜 |
| 目的変更・定款変更登記 | ¥30,000〜 |
| 増資の登記 | ¥50,000〜 |
| 解散・清算の登記 | ¥80,000〜 |
| 組織再編（合併・分割）の登記 | ¥200,000〜 |
* 定款認証手数料（株式会社: 30,000〜50,000円）、登録免許税（株式会社設立: 150,000円、合同会社設立: 60,000円）等の実費は別途。
ご依頼の流れ Process
ヒアリング
事業内容、資本構成、将来の成長戦略を聞き取り。定款設計の方針を決定。
定款作成・認証
電子定款を作成。株式会社の場合は公証役場での認証を代行。
登記申請
出資の払込確認後、法務局へオンライン申請。最短で申請日に会社が成立。
設立後サポート
登記完了後、印鑑カード・登記事項証明書を納品。税理士・社労士への引継ぎ、銀行口座開設のサポートまで。