調査報告——孤立する経営者と、膨張するリスク
仙台市内の中小企業経営者に対する本紙独自調査によれば、労務トラブルが発生した際「すぐに相談できる専門家がいる」と回答した経営者は、わずか23%にとどまった。残る77%は、顧問税理士に聞く、インターネットで検索する、あるいは「何もしない」。いずれも問題を悪化させる行為である。
従業員の退職、ハラスメント相談、未払い残業代の請求、メンタルヘルス不調による休職——これらは毎月のように中小企業で発生している。しかし、対処を誤れば訴訟に発展し、敗訴すれば数百万円の賠償命令が下る。労務問題は「経営問題」そのものだ。
当事務所の労務相談サービスは、顧問契約に基づく日常的な相談対応を基幹とする。電話・メール・オンライン会議——手段を問わず、経営者が「判断に迷った瞬間」に即応する。採用時の労働条件通知書の書き方から、懲戒処分の手続き、退職勧奨の進め方まで。問題が表面化する前に対処することが、最もコストの低い解決策である。
さらに、労働基準監督署の調査対応、是正勧告への対処、あっせん手続きの代理にも対応する。社労士は「特定社会保険労務士」の資格により、紛争解決手続きの代理権を有する。弁護士に相談する前に、まず社労士に連絡せよ。多くの場合、そこで解決する。