The Sendai Labor Times

対応する。ただし、率直に述べる。労務問題は単発で解決しても、根本原因を放置すれば再発する。当事務所は単発相談を受け付けるが、初回面談で「顧問契約が必要な状態か否か」を正直に診断する。不要であればそう伝える。必要であれば、その理由を数字で示す。

従業員数に応じた月額制である。詳細は面談時に提示するが、仙台市内の相場から大きく外れることはない。重要なのは金額ではなく、対価として何が得られるかである。届出遅延によるペナルティ、労務トラブルの弁護士費用、助成金の取りこぼし——顧問料は、それらの損失と比較して判断すべきものだ。

可能である。引き継ぎは日常的に対応している。現在の顧問社労士との契約解除後、届出書類・手続き履歴・就業規則の原本を受領し、当事務所のフォーマットに移行する。移行期間は通常1ヶ月。届出の空白期間は発生させない。

従業員を1人でも雇用した時点で、社会保険・労働保険の届出義務が発生する。届出の期限は法定されており、「事業が軌道に乗ってから」では間に合わない。設立直後こそ、届出漏れと法令違反のリスクが最も高い。仙台で創業するなら、登記の次に社労士に連絡すべきだ。

可能である。Zoom・Google Meetに対応する。仙台市外・宮城県外の企業からの相談も受け付けている。ただし、初回面談は原則として対面を推奨する。書類の原本確認、事業所の実態把握は、画面越しでは限界がある。その後の定例相談はオンラインで問題ない。