The Sendai Labor Times

断言する。社労士を持たない中小企業は、武器を持たずに戦場に立っている。労働基準法、労働安全衛生法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法。企業が遵守すべき法律は年々増え、改正の頻度は加速している。これを経営者一人で追い続けることは、物理的に不可能である。

仙台の中小企業は、その規模ゆえに「まだ大丈夫」と労務整備を後回しにしがちである。だが統計は明確だ。労働基準監督署の是正勧告を受ける企業の八割以上が、従業員百名以下の事業所である。知らなかったでは済まされない。法律は、企業の規模に関係なく適用される。

我々が提供するのは「安心」ではない。「安心」などという曖昧な言葉で労務リスクは消えない。我々が提供するのは、法的根拠に基づいた制度設計と、問題発生前の構造的な予防策である。就業規則の不備、賃金制度の欠陥、届出手続きの遅延——これらは全て、事前に防げる問題である。

社労士は、企業と従業員の間に立つ存在ではない。企業の側に立ち、法律を武器として使いこなし、経営者の判断を支える存在である。「従業員の味方」でも「経営者の味方」でもなく、「法と事実の味方」である。それが当事務所の立場であり、創刊以来一貫した編集方針である。

仙台の中小企業が法令遵守の体制を整えること。それは個々の企業を守るだけでなく、この街の雇用環境全体を底上げすることに直結する。労務の専門家を持つことは、コストではない。経営判断である。