届出、規則、
助成金。
仙台の中小企業が直面する
「人」の問題を、3つの専門領域で解決する。
仙台の中小企業が直面する
「人」の問題を、3つの専門領域で解決する。
従業員5〜100名の中小企業。入退社手続きが毎月ある。労務の「正解」がわからないまま走っている。社長が人事も兼任していて、いつか限界が来ると感じている。
手続き代行
入退社に伴う社会保険・雇用保険の届出、算定基礎届、月額変更届。煩雑な手続きを毎月漏れなく代行する。仙台市内の管轄官庁への提出もすべて含む。
労務相談(随時)
「この解雇は有効か」「残業代の計算は合っているか」「従業員がメンタルで休職したい」。電話一本で相談できる体制。問題が大きくなる前に潰す。
法改正対応
社会保険料率の改定、労基法の改正、育児介護休業法の変更。経営に影響する法改正を先回りで通知し、必要な対応を代行する。
| 従業員数 | 月額(税別) |
|---|---|
| 1〜9名 | 20,000円〜 |
| 10〜29名 | 35,000円〜 |
| 30〜49名 | 50,000円〜 |
| 50名〜 | 個別見積 |
従業員が10人を超えた。古い就業規則を放置している。テンプレートで作ったものが実態と合わない。労務トラブルの予防策として整備したい。
10人以上なら届出義務
労働基準法第89条。常時10人以上の労働者を使用する事業場は、就業規則を作成し、労基署に届出する義務がある。違反すれば30万円以下の罰金。
規則がないと負ける
残業トラブル、ハラスメント、有給消化率、解雇——仙台の中小企業が直面する労務リスクは、就業規則が不備なら会社側が不利になる。テンプレートでは守れない。
新規作成 200,000円〜(税別)
改定 100,000円〜(税別)
※ 条文数・特殊条項により変動
キャリアアップ助成金
非正規→正規への転換で最大80万円/人。仙台の飲食・小売業で最も利用実績の多い助成金。
人材開発支援助成金
従業員の研修・教育訓練にかかる費用と賃金の一部を助成。社内研修も対象になる場合がある。
両立支援等助成金
育児・介護と仕事の両立支援制度を導入した企業に支給。男性育休の取得促進にも対応。
働き方改革推進支援助成金
労働時間短縮や有給取得促進のための設備投資・制度導入を支援。中小企業に最大200万円。
業務改善助成金
最低賃金引上げに伴う設備投資を助成。宮城県の中小企業に広く活用されている。
助成金の存在は知っているが、何が使えるかわからない。申請の手間が不安。不正受給のリスクが怖い。プロに任せて確実に受給したい。
着手金: 0円(成功報酬型)
報酬: 受給額の 20%(税別)
※ 不受給の場合、報酬は発生しません
まずは受給診断(無料)
診断を受ける
3つのサービス、すべてに共通するのは「先に動くこと」。
届出が溜まる前に。規則が古くなる前に。助成金の期限が切れる前に。
動くなら、今がいい。