雇用データ、法改正、助成金制度。
刻々と変わる労務環境を、数字の精度で読み解く。
従業員10名から、経営の右腕として。
2024年4月から建設・物流業にも上限規制が適用。準備ができていない企業から順に摘発される。
労基署の調査は年間約33,000件。指摘を受けてからでは、遡及支払いの金額は経営を直撃する。
パワハラ防止法の施行以降、中小企業への相談件数は右肩上がり。就業規則の整備が第一防衛線になる。
雇用関係助成金の年間予算は約3,000億円。対象なのに申請していない企業が大半。知らないことが最大のコストになっている。
法改正に即応する就業規則を、御社の実態に合わせて策定。36協定・ハラスメント防止規程・テレワーク規程まで対応。
DETAIL >キャリアアップ助成金から両立支援まで。申請要件の適合診断から受給完了まで一貫サポート。
DETAIL >労務リスクの監視から人事制度設計まで。月次レビューで経営判断に必要なデータを提供。
DETAIL >| 指標 | Before | After | 変化 |
|---|---|---|---|
| 月平均残業 | 62.4h | 41.2h | -34% |
| 労務トラブル | 年3件 | 0件 | -100% |
| 離職率 | 18% | 11% | -39% |
「残業が減ったのもそうだが、従業員から『会社がちゃんと考えてくれている』という声が出たのが一番大きかった。」
| 指標 | Before | After | 変化 |
|---|---|---|---|
| 助成金獲得 | ¥0 | ¥2.4M | — |
| 手続き工数 | 月20h | 月2h | -90% |
| 有給取得率 | 42% | 71% | +69% |
「キャリアアップ助成金と両立支援助成金で合計240万円。正直、こんなに取れると思っていなかった。」
| 指標 | Before | After | 変化 |
|---|---|---|---|
| 書類不備 | 月4.2件 | 月0.3件 | -93% |
| 月平均残業 | 58h | 39h | -33% |
| 助成金累計 | ¥0.8M | ¥5.2M | +550% |
「建設業に詳しい社労士を探していた。うちの業種特有の事情を最初から理解してくれたのが決め手だった。」
労務相談（電話・メール・オンライン、回数無制限）、入退社に伴う社会保険・雇用保険の手続き代行、給与計算、就業規則の整備・改定、36協定の作成・届出、助成金の適用診断、法改正情報の通知と対応サポート。これらが月額顧問料に含まれます。
従業員数と業務範囲によって変動しますが、従業員10〜30名規模で月額30,000〜60,000円が目安です。手続き代行・給与計算を含むかどうかで金額が変わります。初回ヒアリングで御社の状況を確認した上で、明確なお見積りをお出しします。
できます。引き継ぎは当事務所側で段取りを組みます。現在の手続き状況、届出スケジュール、就業規則の内容を確認し、漏れなく移管します。切り替え時に届出の空白期間が生じないよう、タイムラインを設計した上で進めます。
当事務所では着手金＋成功報酬の併用型を採用しています。着手金は計画書作成・申請手続きにかかる実務費用です。成功報酬は受給額の一定割合で設定しています。詳細な料率は初回相談時にお伝えします。
宮城県内は全域対応しています。手続きは電子申請で完結するため、物理的な距離は業務品質に影響しません。オンライン面談・チャットでの相談にも対応しており、県外の企業からのご依頼も増えています。
従業員数、月間残業時間、現在の社会保険料額。
3つの数字があれば、御社の労務リスクとコスト削減余地を診断できます。
初回相談は無料。所要時間は約60分です。