業務の領域。

売上が安定してきた個人事業主の方。取引先から法人化を求められている方。創業融資を検討している方。あるいは、漠然と「そろそろ法人にしたほうがいいのではないか」と感じ始めた方。まだ決断の前であっても、考えを整理するところからお手伝いできる。

設立手続きに費やす時間と労力を、本業に振り向けることができる。それは単なる時間の節約ではなく、設立初期という最も大切な時期に経営に集中できるということだ。

加えて、設立時の判断ミスによる後々の手戻りを防ぐことができる。事業目的の過不足、定款の不備、届出の漏れ。こうした細かな部分は、設立後に気づいても修正に手間がかかる。最初の設計を正しく行うことの価値は、数年後にしかわからない。

最初にお会いするときは、手続きの話はほとんどしない。事業の現状、法人化を考えた理由、将来の展望を伺う。その上で、法人化が本当に今のタイミングで必要かどうかも含めて、率直にお伝えする。

方向性が決まれば、定款の原案を作成し、内容を確認いただく。資本金や役員構成、決算期など、経営に直結する部分は丁寧にすり合わせる。並行して、提携する司法書士が登記手続きを、税理士が設立届出と税務設計を進める。

設立完了後、銀行口座の開設や各種届出のサポートまで対応する。設立がゴールではなく、事業が動き出すところまでが私たちの仕事だと考えている。

引退を視野に入れ始めた経営者の方。後継者が決まっているが、具体的な手続きの進め方がわからない方。M&Aでの譲渡を検討しているが、許認可の引き継ぎに不安がある方。あるいは、まだ承継の時期は先だが、今のうちに何を準備すべきか整理しておきたい方。早すぎる相談というものは、承継の世界には存在しない。

承継に伴う許認可の失効リスクを事前に把握し、対策を講じることができる。建設業許可をはじめとする事業用の許認可は、代表者や役員の変更に伴い届出が必要になるものが多い。届出を怠れば許可の取消しにもつながりかねない。

また、承継全体のスケジュールを関係士業と共有し、手続きの順序を整理することで、経営者は事業の引き継ぎそのものに集中できる。手続きに振り回されるのではなく、事業を渡す相手と向き合う時間を確保すること。それが、私たちが提供できる最も大きな価値だと考えている。

最初の面談では、事業の全体像と経営者の意向を伺う。承継の相手、時期、現在の許認可や契約の状況を整理し、何をいつまでにやるべきかの大まかな道筋を示す。

承継の方向性が固まったら、許認可の変更届や新規申請、届出書類の作成に着手する。税理士には税務面の設計を、司法書士には登記手続きを、弁護士にはM&Aの契約書レビューを。それぞれの専門家と連携しながら、全体の進捗管理は私たちが引き受ける。

承継が完了するまでに半年から1年以上かかることも珍しくない。その間、定期的に経営者と進捗を確認し、状況の変化に応じて計画を修正する。承継は一度で終わるものではなく、時間をかけて完成させるものだ。